- 地域おこし協力隊 支援業務
上限3年という期限付きで都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住することで「地域協力活動」を行うという地域おこし協力隊制度。近年では全国的にも有名な制度となり、令和3年度時点で約6,000人の隊員が全国で活動していると言われています（総務省HPより）。
その一方で、住居を移した上で新たな環境、人間関係の中で仕事をしなければならないという働き方は短期的にも長期的にも困難が伴うものでもあります。例えば、着任した地域の風習に馴染めるかどうか、地域住民との間に信頼関係が結べるかどうか、任期終了後も働いていく上での支援を得ることができるか等、こういったことは実際に移住して着任してみないとわからないことが多いです。
朝来市では、過去23人が隊員が卒隊し、そのうち20名が朝来市内に定住をしています（2025年4月1日現在）。定住に伴う働き方も、就職、企業、飲食店経営など多様な働き方を実現しています。このような実績の多くは、市役所担当課を含む朝来市全体として「協力隊を応援しよう」という機運があることの表れであると言えます。
そこで、その気運を着実に隊員の活動に結びつけるための仕掛けの一つが、我々の法人による「フォローアップ・チーム作り支援業務」（朝来市委託業務）です。朝来市地域おこし協力隊OBである支援者が伴走を行いながら、時には、隊員の想いを地域に伝える翻訳者に、またあるときには経験に基づいた助言者になり、隊員の任期終了後のことも見据えながら支援します。
提案、助言といった対応を行っています
具体的な支援内容としては、協力隊隊員とその関係者との間での合意形成に基づく協力隊活動方針をすり合わせる「三者研修」および、適切な提案、助言を行うための「活動状況ヒアリング」等があります。
「三者研修」：協力隊員、受け入れ地域、市役所の三社で隊員の任期終了後の生業づくりまで含めた協力隊活動の方向性のすり合わせを行う場。
「活動状況ヒアリング」：隊員毎に三者研修の内容を決める上での参考にしたり、個別のフォローアップのニーズを拾い上げるための聞き取り。
なお、2019年度においては、兵庫県からの委託により、兵庫県域全体の地域おこし協力隊を対象に一泊二日の研修会を主催した実績があります。
2. 地域自治協議会 支援業務
朝来市において、地域課題を解決するための仕組みの一つとして「地域自治協議会」の設置が挙げられます。この仕組みでは、朝来市という幅広い多様性があるまちの中で、地域の課題をその地域の中で検討して解決するという狙いがあります。
詳細は、下の朝来市のHPをリンクを参照ください。
https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/8/1039.html
朝来まちづくり機構では、ご依頼をいただいた地域自治協議を対象に、地域づくり計画策定支援（住民アンケートの実施）、話し合いの運営（会議のファシリテーション）支援、オンラインツール（ZOOM）導入支援などを行っています。
朝来市において、まちづくりにおける対話の重要性がますます大きくなる一方で、コロナ禍という環境において、地域住民が膝を突き合わせて話をするということが難しくなっています。そのような状況だからこそ、これまでの慣習に捕らわれない地域自治の運営を進めていくために客観的な立場で関わっています。
なお、当法人代表は兵庫県地域再生アドバイザーでもあるため、アドバイザー要請から地域に入らせていただくことも可能です。